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緊急宿泊支援（独自支援）

介護者の所用等による一時宿泊に要する経費の一部を支援します。
対象者：　要介護３以上の方（認知症要介護者は２以上）及び重度心身障がい者の方
利用限度：　月に４回まで
利用者負担：　１，０００円／泊（食事代は自己負担です。）

 

配食サービス（任意）

おおむね６５歳以上の一人暮らし、６５歳以上の高齢者だけの世帯で、食事の調理、調達が困難な世帯を対象に栄養バランスのとれた食事を定期的に提供するとともに、安否確認を行います。
対象者：　 おおむね６５歳以上の独居、高齢者のみの世帯または同等な障がいの方
利用限度：　日に１食
助成額：　３５０円／食

 

緊急通報対応（独自支援）

おおむね６５歳以上の独居または老人だけの世帯で、町長が必要と認める世帯に緊急通報装置を設置し、緊急事態から高齢者を守ります。
利用者負担：　機器設置料や機器使用料、通話料は無料です。
※通信回線使用料は、自己負担となります。

 

介護予防・日常生活支援総合事業（介護保険）

６５歳以上の要支援の認定を受けている方又は基本チェックリストにより生活機能の低下があると判定された方を対象に次の事業を実施します。

デイサービスでの生活支援（入浴・体操・機能訓練等）、レクレーションや趣味活動を行い、栄養改善、閉じこもり予防、認知症・うつ病予防、運動機能などの向上を図ります。

現行相当の通所型サービス（生活支援）利用回数：　週１～２回程度利用者負担：　週１回　⇒　１６，４７０円／月　　　週２回　⇒　３３，７７０円／月

通所型サービスＡ（ミニデイサービス）
利用回数：　週１回程度 利用者負担：　３，０００円／回（送迎あり）　　　２，０６０円／回（送迎なし）

ヘルパーなどによる身体介護等の生活援助や身のまわりの軽易な作業の手助けをし、自立生活を支援します。

現行相当の訪問型サービス（身体介護・生活援助）
利用回数：　週１～２回程度
利用者負担：　週１回　⇒　１１，６８０円／月　　　週２回　⇒　２３，３５０円／月

訪問型サービスＡ（軽度な生活援助）利用回数：　週１回程度 利用者負担：　２，２５０円／回

※利用者負担額は上記各単価の１割（一定以上所得者は２～３割）になります。

 

生活管理指導員派遣（任意）

生活管理指導員（看護師か保健師）が訪問し、日常生活の指導などを行います。
対象者：　６５歳以上の方で、服薬管理や健康管理などに不安のある方
利用者負担：　１６０円／時間
利用回数：　月１回

 

認知症高齢者見守り（任意）

在宅の認知症のある高齢者を一時的に家庭介護者に代わり見守りを行います。
対象者：　要介護者で認知症のある方
利用者負担：　１２０円／時間

 

安心コール（任意）

一人暮らしで安否が確認しがたい高齢者に定期的に電話をし、安否確認と孤独解消を図ります。
対象者：　独居高齢者
利用者負担：　無料
利用回数：　２回／月程度
※緊急宿泊支援以外は、ケア会議で判定させていただきます。
※町内の介護サービス事業者は４Ｐの「町内の施設など」でご確認ください。

 

地域包括支援センター

地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持や生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保健医療の向上や福祉の増進を包括的に支援することを目的に設置された組織で、平成２５年度から役場民生課内で運営しています。
センター職員は、保健師と社会福祉士の資格のある職員を配置しています。
地域包括支援センターでは、以下の業務を行っています。

 

包括的支援事業

• 総合相談事業
  高齢者に関するさまざまな相談の窓口となり、適切な機関やサービスにつなげます。必要に応じてセンター職員が個別訪問し対応します。

• 総合事業・介護予防ケアマネジメント事業
  要支援１・２の認定を受けた方や基本チェックリストにより生活機能の低下があると判定された方の介護保険サービスの調整やケアプラン作成、請求事務を行います。

• 包括的・継続的ケアマネジメント事業
  地域におけるサービス体制を、包括的・継続的に構築しています。医療・福祉・保健サービスの提供機関と連絡調整を行います。

• 権利擁護事業
  高齢者虐待や成年後見制度利用の相談窓口をしています。

 

介護予防・日常生活支援総合事業

通所支援・生活援助

 

生活支援サービス

配食サービス・安心コール・緊急通報対応

 

介護予防事業

• ふれあいサロン
  住民主体で実施する高齢者ふれあいサロンで、健康・栄養指導や防犯等生活全般にわたる講話や体操開催の支援をします。

• ふっと・ふっと出前講座
  「足からの健康」を目指した下肢筋力トレーニングの機会を、単位老人クラブや楽しい健康のつどい、地区の集会の折に提供し支援します。

• 地域音楽療法事業
  町内の集会所において音楽に合わせ身体を動かし歌を唄う音楽療法を実施します。

• 介護予防対象者把握事業
  要介護状態になることを予防するため、基本チェックリストにより調査し、対象者を抽出します。