保険料の納付が困難なときは

第１号被保険者で、経済的な理由で保険料の納付が困難ときは、本庁または最寄りの出張所窓口で申請し、日本年金機構で審査され承認を受けると、その期間の保険料の金額または一部が免除若しくは猶予されます。手続きは毎年必要です。

保険料免除制度

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合や失業した場合など、国民年金保険料を納 めることが経済的に困難な場合は、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

免除される額

全額、4分の3、半額、4分の1の４種類があります。

持ち物

• 印鑑

保険料納付猶予制度

30歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得（1月から6月までに申請される場合は前々年所得）が一定額以下の場合には、ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると保険料の納付が猶予されます。

持ち物

• 印鑑

手続きをするメリット

保険料を免除された期間は、老後年金を受け取る際に２分の１(税金分)を受け取れます。（手続きをしていただけず、未納となった場合2分の1(税金分)は受け取れません。）
保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、ケガや病気で障がいや死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。

学生の方の保険料納付猶予制度

学生納付特例制度

日本国内に住む全ての人は、20歳になった時から国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務づけられていますが、学生については、申請により在学中の保険料の納付が猶予されます。本人の所得が一定以下の学生が対象となります。
なお、家族の方の所得の多寡は問われません。

持ち物

• 印鑑
• 在学証明書

保険料の免除と納付猶予における受給資格期間と年金額

保険料の「免除」と「納付猶予（学生の場合は学生納付特例）」は、以下のとおり、その期間が年金額に反映されるか否かで違いがあります。

全額免除者

老齢基礎年金

受給資格期間に算入

• 年金額への反映
  平成21年4月分以降は、2分の1が国庫負担されます。（21年3月分までは3分の1が国庫負担）

障害基礎年金・遺族基礎年金

受給資格期間に算入

一部納付免除者

老齢基礎年金

受給資格期間に算入

• 年金額への反映
  • 4分の1納付の場合は「8分の1」が年金額に反映します。
    （21年3月分までは2分の1）
  • 2分の1納付の場合は「8分の6」が年金額に反映します。
    （21年3月分までは3分の2）
  • 4分の3納付の場合は「8分の7」が年金額に反映します。
    （21年3月分までは6分の5）

障害基礎年金・遺族基礎年金

受給資格期間に算入

若年者納付猶予学生納付特例者

老齢基礎年金

受給資格期間に算入

• 年金額への反映
  反映しない

障害基礎年金・遺族基礎年金

受給資格期間に算入