農業機械等導入事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、農業への新規参入、農業の低コスト化、農作業受委託の推進、農業生産体制の構築及び地域農業の活性化を図るため、農業機械等を導入する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、補助金等交付規則（昭和47年10月２日阿南町規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条　補助金の交付対象となる者は、町内に住所を有し、国、県及び他の団体等から本補助金と重複する補助金等の交付を受けてない者、かつ、次のいずれかに該当するものとする。ただし、原則金融機関の審査による融資制度を利用することを条件とする。
(１)　新規就農する目的で研修し、２年以内に認定新規就農者として就農することが確実な者
(２)　認定新規就農者
(３)　農業従事者で構成する団体で、２年以内に認定農業者として認定されることが確実な団体
(４)　認定農業者
(５)　地域農業への貢献が顕著で町長が特に認めたもの
（補助対象経費）
第３条　補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、次の各号に定める費用とする。
(１)　事業実施計画に基づいて行う事業にかかる補助対象経費が100万円以上で、農業用機械及び農業用施設の導入に要する経費
(２)　前号に掲げるもののほか、町長が特に認めた事業の実施に要する経費
（事業実施期間及び助成対象期間）
第４条　事業実施期間は５年以上とし、そのうち助成金の対象となる期間は、事業が承認された年度を含めて３か年度とする。
（補助率）
第５条　補助金の補助率は補助対象経費の３分の２以内とし、補助金の限度額は500万円とする。
（事業承認申請）
第６条　前条の事業を実施しようとするものは、農業機械等導入事業実施計画書（様式第１号）を町長に提出するものとする。
２　町長は、前項の計画書の内容を審査の上、事業の承認について決定し、当該申請書に通知するものとする。
（補助金の交付の条件）
第７条　次に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。
(１)　補助事業の内容を次のように変更しようとするときは、速やかに町長に申請して、その承認を受けること。
ア　事業主体を変更しようとするとき。
イ　事業の設置場所を変更しようとするとき。
ウ　事業量又は事業費の20パーセント以上の変更をしようとするとき。
エ　主要機能、機種等の変更をしようとするとき。
オ　補助金額を変更しようとするとき。
(２)　補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするとき、又は補助事業が予定の期間内に完了しないとき（遂行が困難となった場合を含む。）は、速やかに町長に申請して、その承認を受けること。
(３)　補助事業により取得した財産については、財産管理規定等を定め、善良な管理者の注意をもって管理し、効率的な運用を図ること。
(４)　補助事業により取得した財産を処分したことにより収入があったときは、当該収入に当該補助事業に係る補助率を乗じて得た額を町に納付させることがある。
(５)　物品の購入、施設の建設にあたっては、２者以上の見積書を徴収し申請額を決定すること。ただし、緊急の必要により見積書を徴収することができないとき、時価に比較して著しく有利な価格で購入することができる見込みがあるとき、又はその性質若しくは目的が見積徴収に付することが適当でないと認められるときは、町の同意を得て、２者以上の見積書を徴収しないことができる。
（補助金交付申請）
第８条　規則第２条に規定する申請書は、農業機械等導入事業補助金交付申請書（様式第２号）によるものとする。
２　前項の申請書には、次に掲げる関係書類を添付するものとする。
(１)　農業機械等導入事業実施設計書（様式第３号）
(２)　機械の管理に関する規程等
(３)　農事組合法人の定款の写し（集落営農組織にあっては、２年以内に農事組合法人になることが確認できる書類）
(４)　組織の構成員名簿
(５)　融資証明書の写し（融資を受けた場合）
(６)　経営改善資金計画書の写し
（承認申請書）
第９条　第６条第１項及び第２項の規定による承認申請は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類を提出して行うものとする。
(１)　補助事業の内容を変更しようとするとき　農業機械等導入事業変更承認申請書（様式第４号）
(２)　補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき　農業機械等導入事業中止（廃止）承認申請書（様式第５号）
(３)　補助事業が予定の期間内に完了しないとき　農業機械等導入事業完了期間延長承認申請書（様式第６号）
（交付申請の取下げ）
第10条　規則第７条第１項に規定する申請の取下げは、農業機械等導入事業補助金交付申請取下書（様式第７号）を、当該補助金の交付決定の通知を受けた日から15日以内に町長に提出するものとする。
（実績報告書）
第11条　規則第12条に規定する実績報告書は、農業機械等導入事業実績報告書（様式第８号）によるものとする。
２　前項の実績報告書には、次に掲げる関係書類を添付するものとする。
(１)　農業機械等導入事業出来高設計書（様式第３号）
(２)　事業経過を示す写真
(３)　前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認めるもの
（補助金の交付請求）
第12条　補助対象者は、補助金の支払（概算払を含む。）受けようとするときは、農業機械等導入事業補助金交付（概算払）請求書（様式第９号）を町長に提出するものとする。
２　助成金の概算払いの請求は、原則として、事業の出来高に対する補助金相当の90パーセント以内の額とする。
（財産処分の制限等）
第13条　規則第９条第１項に規定する承認の申請は、農業機械等導入事業財産処分承認申請書（様式第10号）によるものとする。
２　当該財産が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に定める耐用年数を経過したときは、前項の規定にかかわらず処分することができる。
（補則）
第14条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附　則
この告示は、公布の日から施行する。
様式第１号（第６条関係）

様式第２号（第８条関係）

様式第３号（第８条、11条関係）

様式第４号（第９条関係）

様式第５号（第９条関係）

様式第６号（第９条関係）

様式第７号（第10条関係）

様式第８号（第11条関係）

様式第９号（第12条関係）

様式第10号（第13条関係）