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コラム集
雇用の安定（総務課長）
平成22年9月
広報あなんが各家庭に届けられるころには民主党の新しい代表が決まっています。
政権与党であるので、総理大臣ということになります。
民主党代表選挙の中でも、若者の就職難が取り上げられています。
正規雇用された人は、税金や社会保険料は天引きにより徴収されて、国や自治体の税収につながり、また、社会保障財源も負担してもらうことになります。ここには未納という問題も発生してきません。
日本の高齢化が進行する中で、若い人が非正規雇用で収入が少ないということは、国や自治体の税収も伸びずに、医療や年金の社会保障財源も少なくなるという悪循環につながります。
日本の将来のために、雇用する側の理解も得る中で、正規雇用を増やす政策に本腰を入れて取り組むべきではないでしょうか。