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阿南町議会町長あいさつ
平成23年第7回阿南町議会定例会（第1日目）
平成23年12月9日
12月定例議会開会に当たり、ひと言ご挨拶を申し上げます。
本日、条例案件、予算案件等をご審議いただくために、ご出席賜りましたことに深く感謝申し上げる次第でございます。
最初に、９月に発足した野田内閣は３か月を経過いたしましたが、この11月30日、東日本大震災の復旧費用のための臨時増税も盛り込んだ復旧財源確保法など復興関連法が参議院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立いたしました。震災から９カ月、「やっと」という思いはありますが、一日も早い復興を願うものでございます。 野田首相は、今後「消費増税」・「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」・「安全保障」の３点について、「不退転の覚悟でやる。」と強調しておりますが、「消費増税」も「ＴＰＰ］も、与党内部にも反対論があり、また、国民へこれら重要案件に関する情報提供や説明責任が十分に果たされているとは言い難く、多くの国民が大きな不安を感じているのが現状ではないでしょうか。
特に、ＴＰＰにつきましては、昨年、経済産業省が公表した試算結果では、日本がＴＰＰ参加を見送った場合、ＧＤＰは10.5兆円減少し、81.2万人の雇用が喪失するとしております。一方で農林水産省は、ＴＰＰ参加の場合、農業生産額は4.1兆円減少し、ＧＤＰは7.9兆円減り、食料自給率が現在の40％から14％に低下すると試算しています。
いずれにしましても、我が国の将来を左右する最重要課題であるにも関わらず、各省庁間の捉え方もバラバラで、政府としての基本理念も示されないまま交渉に参加する姿勢は、混迷に拍車を掛ける要因となっております。
また、「安全保障」につきましても、防衛省沖縄防衛局幹部の不適切な発言による更迭などを受け、防衛大臣の責任が問われております。沖縄の皆さんの信頼を一日も早く取り戻すためにも、責任の明確化が必要であると感じます。
さて、最近、長野県内の自治体では、議会への報告・議決なしに損害賠償が行われたり、公印の不正使用による公文書偽造、下水道料金等の徴収漏れなど、不祥事が相次いで発生しております。 当町ではこのような事件は発生しておりませんが、他山の石として気を引き締めて職務に励むよう、職員へ指導しているところでございます。
また、数年前から試行を続けてまいりました、職員の「人事評価制度」をこのたび本格的に実施いたしました。「仕事の質」「仕事への姿勢」「職務遂行能力」「問題行動の有無」「町民への接し方」「地域活動参加」の６項目について、全職員が評価し合い、評価の結果を12月支給の勤勉手当に反映させるものでありますが、このような取り組みを通じて、法令遵守、職場規律の徹底は図ってまいります。
町の話題としましては、このたび町の「ふっとふっと事業」が、財団法人千代田健康開発事業団から表彰されました。 このような取り組みは、一朝一夕に成果が表れるものではありませんが、長年にわたる取り組みの実績と成果が高く評価されたものであり、積極的に参加いただいた町民の皆さん、関係スタッフの皆さんに深く敬意と感謝を申し上げます。 消費増税に対する議論の中で、医療費をはじめとする社会保障費の膨張が危惧されている今日、当町で行われてきた地道な健康づくり活動が高く評価されたことを、大変うれしく思っております。
３年目を迎えた信州アトムは、現在5,000万円を超える事業規模で事業展開が行われています。
農産物の販売実績は10月末で2,700万円を超え、農家民宿受入れ人数も1,000人を超えることができました。また、クラインガルテン新野高原の運営につきましても、地元管理組合の皆さんの協力をいただく中で、良好な運営が行われており、施設利用者の皆さんからも好評を博しているところでございます。
長引く景気の低迷の中で確実に販売額を増やし、実績を上げている信州アトムの取り組みに、また、社員農家の皆様をはじめ関係各位のご努力に深く敬意を表します。
ＴＰＰ参加を巡る論争の中で、推進派はこれからの農業は規模拡大による効率的な農業の推進を提唱しておりますが、当町のような中山間地域においては極めて困難な課題であります。条件不利地域における農業振興の新たな試みとして、信州アトムの今後が期待されています。
特別養護老人ホーム阿南荘の在り方を巡り、施設の指定管理者である社会福祉法人サンあなんと施設の設置者である町との見解の相違から発展した問題は、町民の皆様、議会の皆様に多大のご迷惑とご心配をお掛けしましたことを、この場をお借りしてお詫び申し上げます。
しかしながらこれ以上の問題の長期化は、施設利用者の皆様や施設で働く方々に多大のご迷惑をお掛けすることとなると双方が判断するとともに、前法人役員の皆様の大英断をいただく中で、10月３日、町の提案を全面的に受け入れるとともに、役員全員の辞任と新役員の推薦を町に求めるご回答をいただき、10月26日から新体制による社会福祉法人サンあなんの運営がスタートいたしました。
来春３月の新阿南荘オープンを目指し、工事も順調に進展しており、ここに至るまでに多大のご尽力を賜りました関係各位に深く感謝申し上げますとともに、今後は、法人との信頼関係の再構築に努め、情報の共有などより連携を深め、共に手を携えて町の福祉施策の推進にまい進してまいる所存でございますので、変わらぬご支援とご鞭撻をお願い申し上げます。
超高齢化社会を迎えた当町では、年々独居老人世帯や老々世帯が増え続け、大都会の問題と言われた孤独死の問題が山村でも発生することが危惧されています。
このような行政課題を克服する一助としてスタートしたのが高齢者生活支援ハウスの整備でございます。 今春オープンした大下条支援ハウス「みさと」の入居状況は極めて低調でございましたが、このたび、地域の実情に合わせた入居条件の緩和を図る中で、年内にはおおむね定員を満たす入居が図られる見通しでございます。
また、今議会におきまして指定管理者の議決を得て、阿南町社会福祉協議会に同施設の指定管理者を担っていただく予定でございます。より専門的な知識と経験を活かしていただくとともに、隣接するデイサービスセンターとの有機的な連携を図る中で、利用しやすい施設運営をお願いする予定でございます。
来春オープンを目指し、新野と富草に建設中の支援ハウスにつきましても、それぞれの地域の実情を踏まえた利用しやすい施設づくりを目指しているところでございますので、ご期待願います。
それでは、ご審議いただく案件の概要を説明させていただきます。
専決処分事項の報告は、阿南荘改築工事に伴う介護備品の購入に関する財産の取得１件と、新野と富草に整備する高齢者生活支援ハウスに係る工事請負契約の締結２件でございます。
議案第51号は、暴力団の排除について基本理念を定める条例の制定でございます。
議案第52号は、北條川田の社会就労センターを、社会福祉法及び障害者自立支援法に基づく就労支援センターとする条例の制定でございます。また、併せて現在休止中の南條平久と和合の社会就労センターを公の施設としての位置付けから切り離し、今後町の普通財産として有効活用を図ってまいります。
議案第53号は、消防団員等公務災害補償条例の一部改正で、根拠法令の改正により項ずれが生じたことに伴う改正で、条例自体の内容に変更はございません。
議案第54号の一般会計補正予算第３号につきましては、９月に発生した台風12号と台風15号による豪雨災害に関するもので、林道施設災害復旧事業…１か所、耕地災害復旧事業…３か所、公共土木災害復旧事業…３か所に係る事業費補正が主な内容であります。
また、子育て支援策の一環として、満１歳児から中学３年生までのインフルエンザワクチン接種費用の一部を助成、生産基盤整備の一環として40万円未満の農地や農業用施設の災害復旧工事への助成、新規就農者の営農支援策として町が農業用パイプハウスを建設し、３年間無償で貸与し有償で払い下げる制度の新設、生活基盤整備事業として宅地災害復旧工事に係る補助率の引き上げなどに要する事業費を今回の補正予算に計上させていただきました。
議案第55号の水道特別会計補正予算第２号の内容につきましては、消費税の申告に当たり、課税項目を訂正したことにより増額となった消費税の不足分を補正するものでございます。
議案第56号の下水道特別会計補正予算第２号につきましては、新野処理区の浄水場リニューアル工事に関し、県交付金の大幅な追加内示が見込まれることとなったことに伴う補正でございます。
議案第57号及び第58号の損害賠償の額の決定につきましては、平成22年度の水道特別会計及び下水道特別会計の消費税申告に当たり、過去２年分の修正申告が必要となり、延滞金が発生したことに伴う損害賠償の額の決定に関するものでございます。
議案第59号の指定管理者の指定については、大下条高齢者生活福祉センターの指定管理者を、社会福祉法人 阿南町社会福祉協議会とし、指定管理の期間は平成24年１月１日から平成29年３月31日までとするものでございます。
議案につきましては、それぞれ上程の都度、詳しく説明申し上げますので、ご審議いただき、議決を賜りたいと存じます。
以上、簡単ではございますが、私の挨拶とさせていただきます。 よろしくお願いいたします。