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阿南町議会町長あいさつ
平成22年第3回阿南町議会定例会（第1日目）
平成22年3月9日
3月定例議会開会にあたり、ひと言ごあいさつを申し上げます。
議員各位におかれましては、年度末を迎え何かとご多忙の中、22年度当初予算を始めとする案件をご審議いただくために、ご出席賜りましたことに深く感謝申し上げる次第でございます。
21年度は、私の選挙公約を実現するため、大型事業に着手する年度であるとしてクラインガルテン新野高原及び和合福祉村の建設、信州アトムの立ち上げなどを行ないました。
建設事業であるクラインガルテンと和合福祉村については、町内業者の皆様のご協力もいただく中で、順調に工事を進めることができ、施設はほぼ完成という状況になりましたのでご報告申し上げます。
任期4年間の最後の年度となります平成22年度については、私の選挙公約の中で、手がけてまいりました施策を軌道に乗せ、継続性のあるものに育てることが重要な年度になると考えております。
22年度の施策については、後ほどふれさせていただきます。
私が町民の皆様のご支持をいただいて、町政の舵取りを担わせていただくことになって以降を少し振り返ってみますと、国政にありましては、年金記録５千万件がどなたの記録か照合できていないという問題や、後期高齢者医療制度の発足、道路特定財源の一般財源化によるガソリン価格の大幅な変動など、国民生活に直結する部分での混乱が続きました。
その後、平成20年の秋には、100年に一度と言われました、サブプライムローンに端を発した金融経済危機に見舞われました。その対策としてエコポイント制度、定額給付金などの景気刺激策が講じられましたが、国内景気は依然として、経済危機前の水準まで回復していない状況でございます。
そして、21年8月の衆議院総選挙において、民主党が政権交代を果たし、長く続いた自民党政権に終止符が打たれました。政権の座についた民主党が掲げましたマニフェストでございますが、経済危機による景気低迷で国の税収が大幅に落ち込んだことで、公約した政策の実現に暗雲がたれこめる状況となっており、政権運営の難しさを露呈しております。
私自身の選挙公約を振り返りますと、「輝く阿南」を町政の目標として、「若者に夢を、お年寄りに安心を」を町づくりの基本理念として、「町民が主役の明るい町づくり」に取り組むことをお約束してまいりました。
その中で、柱となる部分は、第一が「年金プラス50万円の収入を」農林業の第１次産業で実現すること。第二がお年寄りに安心して老後を過ごしていただくために、和合地区をモデル地区として「福祉村」構想を推進すること。第三が富草工場団地へ企業誘致を図ること、でございました。
先ず、第一の「年金プラス50万円」を推進するために、信州あなんトータルマーケティング、愛称信州アトムの立ち上げを21年度に行い、静鉄ストアとの取引を中心に販路の拡大にも先鞭をつけたところでございます。
関連する施策としましては、クラインガルテン新野高原も建設し、4月から入園いただく20名の皆様も決定いたしました。4月早々には開園式を行ない、都市と農村を結ぶ交流人口の拡大を図ってまいりたいと予定しているところでございます。合わせて、農家民泊、セカンドスクール事業につきましても利用者が増加してきておりまして、21年度には1100人を超える皆さんが町内の農家へお泊まりをいただき、学校関係の皆様から高い評価を得ているところでございます。
第2の福祉村構想についてでございますが、和合福祉村の建設も順調に進み4月から生活支援ハウスへ入居いだたく方も近々決める予定でございます。お年寄りの皆さんに安心して老後を生活していただくために、関連することとして、和合地区の携帯電話不通地域の解消にも取り組み、人家のあるエリアでは携帯電話の使用が可能となりました。
また、信南バスの撤退表明を受けて、南部地区5町村の共同事業として取り組む南部公共バスと町内を走ります町民バスの運行も昨年9月から開始いたしました。お年寄りの皆さんが通院しやすいようにとバス料金も低額にし、2日に1回は病院、診療所へ通院できるように運行をしております。
暮らしやすい、住みやすいということについては、子育て負担を軽減するということも重要な施策だと考えておりまして、真っ先に手がけましたのが、保育料の半減化でございます。加えて、医療費の無料化も中学3年までとしておりますし、高校、大学への進学にあたっては、町の奨学金貸付制度も創設し、それまで利用がほとんどなかった従前の奨学金制度から毎年１０人前後に利用いただけるようになりました。
加えて、小中学校の耐震化を推進することで、子どもたちの学校生活での安全性の向上を図るとともに、教育用パソコンの更新、大型デジタルテレビの各教室への配置なども行い、教育環境を整えました。
第三の富草工場団地へ企業誘致を図ることにつきましては、残念ながら今だに実現しておりません。金融経済危機による景気の急速な悪化と低迷がいまだに続く中で、各企業にあっては、新規投資を抑制している状況があり、設備投資意欲を持つ企業が極めて少ないのが現実でございます。
富草に工場団地を造成するに当たり、工場進出をいただけるとの意向を表明されておりました阿南工業さんの親会社である日本電子工業も、景気悪化の影響を受けて新規進出が困難な状況となっております。今後、新たな企業の開拓に力を入れなければならないと考えております。
一方では、町内の既存企業の設備投資などに対しての補助制度でございます「がんばる企業応援補助制度」は、主要な町内企業の皆さんに利用いただいております。他の市町村にはない補助制度でございますので、阿南町に根を張って頑張っていただいている企業各社に対し、経済危機の厳しい状況のもとで、支援することができたものと考えております。
また、就任いたしました時点では町の借金と言われます地方債の残高は約93億円ございました。地方債返済のピークを越える時期であったこと、国が早期返済に有利な制度を講じたことなどの追い風もありまして、平成22年度末には66億円台と30％減らせる見込みでございます。健全財政を維持しながら、今やるべき施策に積極的に取り組むという考えでやってまいりました。
以上、私の選挙公約に係る部分について、触れさせていただきましたが、任期4年の最終年にあたる平成22年度は、繰り返しになりますが、これら施策を軌道に乗せるとともに継続性のあるものにしていかなければならないと考えております。
まず最初に、福祉村構想の第2弾とも言うべき、各地区へ高齢者生活支援ハウスの建設を進めてまいります。手始めに大下条地区へ建設を行ないたいと考えております。
これは、田上にごさいます「ここの郷」と同様の施設でございます。22年度以後も旧村単位に施設整備を計画しております。
また、自分で車の運転ができない高齢者の皆さんの通院がより便利になるように、南部公共バスで市立病院など市内の病院への直行便を4月から運行開始します。これに合わせて、町民バスも飯田市内行きに接続するとともに、阿南病院への通院にも改善を図っておりますので、ご利用をお願いいたします。
一中への通学バスについても、乗降場所を田上バス停から、一中の駐車場に変更して、雨や雪の日のバス利用が楽になるように計画しております。
信州あなんアトム関連では、静鉄ストア等への夏野菜の出荷拡大に取り込むことを中心に、県の雇用対策基金を活用して、営農指導員を配置し、「年金プラス50万円」に取り組んでいただける農家に対し、支援を強化いたします。
農家民泊事業についても、利用者の増加に対応できるように、受入れ農家数の確保に積極的に取り組んでまいります。また、クラインガルテン新野高原の運営との連携も図り、都市との交流人口の増加を目指します。
子育て支援、若者定住に関しましては、国の子ども手当の支給が始まります。22年度は一人当たり月額1万3千円が交付されることになります。21年度分までの児童手当制度からの移行になりますが、交付額は増額される内容でございます。
子育て世代の皆さんを対象にした戸建て住宅の建設を粟野地区へ4戸、早稲田地区へ2戸建設いたします。出生数の減少により、保育園、小学校が適正な規模で運営できなくなることは大問題でございますので、若い皆さんに阿南町にとどまっていただけるよう住宅の充実を図るものでございます。合わせて、富草保育園でも未満児保育を開始いたします。
この他では、新規施策として、区の活動を活性化していただけるように、集落コミュニティ振興交付金を各区に交付いたします。
これは、区均等割2万円、世帯1戸あたり6千円で、区へ総額を交付するものでございます。使い道は、除雪ボランティアへの燃料代、謝礼、低所得者で区費の納付が困難な方への減免、区での敬老事業、伝統行事の存続など、区の実情に応じて使途を考えていただき、有効活用していただくことを目的とするものでございます。
使途を区民で考えることで、地域住民のつながりを強め、区活動の活性化が図られることを目指しております。
阿南少年自然の家の関係でございますが、平成22年度から長野県からの指定管理委託を3年間の期間で受けて町が運営することになりました。町が力を入れております農家民泊事業の中でも活用の範囲が拡大していくものと考えております。従来からの利用内容に加えて、町の施策との関連性も高めることで、安定した運営状況となるよう努力してまいります。
次に、阿南荘の関係でございますが、建設に向けてサンあなんとの協議を行なってまいりましたが、町、議会が求めました多床室の設置については、経営上、また、サービス提供上、設置することは困難との返事をいただきました。
町内の低所得の高齢者の皆さんが、負担増にならずに引き続いて入所できる方策はないかと検討を行ないました。その結果、町が建設して、運営を管理委託により民間に任せる、公設民営によることが、新しい阿南荘になっても、現在の利用者負担と同じ水準で低所得者が利用ができるということで、議会にも協議し、同意をいただきましたので、法人側に公設民営により建設したいとの案を問いかけたところでございます。
協議が整いましたら、平成22年度中の着工に向けて、法律的な手続、用地取得、敷地造成などから手がけてまいる予定でございます。
次に、ご審議いただく案件の概要を説明させていただきます。
条例等の案件では、議案第５号から第７号までが、東筑摩郡波田町が平成22年3月31日に松本市に編入合併することに伴う関係議案でございます。
議案第8号は、和合福祉村の完成に伴い、和合高齢者生活福祉センターとして独立した施設として位置づけるものでございます。
議案第9号は、後期高齢者医療保険料の普通徴収の回数を、前年度と同様に7月から毎月徴収で年間9回と定める内容でございます。
議案第10号は、精神保健福祉手帳2級の方も福祉医療の対象に制度拡大されたことに伴う条例改正でございます。
議案第11号は、クラインガルテンの年間使用料を40万円としておりますが、年間の管理費などに必要な金額を差し引いて、残った金額を今後の維持修繕費などに充てるため基金積立することを定める条例の設置でございます。
議案第12号、一般会計補正予算第４号は、事業実績の確定等に伴う補正に加えて、国では政権交代がありまして、民主党政権になっての補正予算で地域活性化きめ細かな臨時交付金約8900万円が交付されることになりました。この交付金を財源とした事業を中心に8039万2千円を増額する内容でございます。
また、それらの事業は平成22年度に繰り越して実施することになりますので、繰越明許費の設定をお願いする内容でございます。
議案第13号、水道特別会計補正予算第2号は、歳入では、人口、世帯減に伴う使用料の減額と、県営事業による補償費の収入を見込み、歳出では修繕料の減額と補償費に係る水道管布設替え工事費を増額する内容でございます。
次に、各会計の当初予算についてでございます。議案第14号、一般会計予算につきましては、歳入歳出予算の総額を35億6千万円とするもので、大型事業が終了したことで前年比7.5％減の予算でございます。内容としては、歳入の町税並びに各交付金の減額が1160万円余でございます。これに対比して、歳出では公債費の減が3350万円余ございます。不況による地方交付税を除く歳入一般財源の減少を、歳出の公債費の減少が吸収するような状況でございます。
個々にポイントとなる点を説明いたします。
町税の関係は、約1千万円、前年比2.5％の減少を見込んでおります。
次に地方交付税でございますが、地方財源の確保対策が含まれておりますので、総額では、21年度を若干上回る程度になるものと見込んでおり、当初予算では20億円を計上しております。
歳出でございますが、前段で触れさせていただきました今年の目玉事業を中心に予算編成を行なっております。
予算内容につきましては、提案説明の中で細かく説明を申し上げますのでよろしくお願いいたします。
議案第15号、国民健康保険特別会計予算につきましては、4億9200万円で前年比1780万円、3.5％の減少でございます。今年度は法定外繰入を行わずに予算編成を行ない、国の医療費見込みと同じ6％の伸びで保険税を計上しております。
議案第16号、老人保健医療特別会計予算につきましては、50万円で前年比220万円、81.5％の減少でございます。後期高齢者医療制度へ移行したことに伴い残務整理として医療費処理が遅れてくる分の費用を計上しております。22年度をもって残務整理期間も終了することになります。
議案第17号、後期高齢者医療特別会計予算につきましては、6100万円で前年比290万円、4.5％の減少でございます。
4.2％の医療費の伸びを見込み、高齢者の皆さんから納付いただく保険料と、一般会計からの繰入金を主な歳入として、歳出は県広域連合への納付金が主な内容でございます。
議案第18号、介護保険特別会計予算につきましては、7億4900万円で前年比500万円、0.7％の減少でございます。サービス給付量については、ほぼ横ばいの状況でございます。
議案第19号、水道特別会計予算につきましては、2億1400万円で前年比290万円、1.3％の減少でございます。水道会計は、料金改定を6年間行なっておりません。実情からすれば、人口減と使用水量減で料金アップが必要な状況にございますが、地方債の繰上償還により、利子支払分を削減したこともあり、22年度についても料金は据え置きとして、経営努力をしております。
議案第20号、下水道特別会計予算につきましては、1億8300万円で前年比2010万円、9.9％の減少でございます。21年度で地方債の繰上償還を行なっておりまして、その分が減額要因でございます。
下水道の各施設が建設から１５年を経過するようなります。今後は処理場の改修工事が必要になってくるものと考えております。
議案第21号から議案第23号は、指定管理者の指定を行なうもので、21号は、阿南温泉株式会社に温泉施設の指定管理を１年間
行なわせる内容でございます
22号は、信州あなんトータルマーケティング、信州アトムにクラインガルテン施設の指定管理を5年間行なわせる内容でございます。
23号は、阿南町社会福祉協議会に、和合福祉村の中の、和合高齢者生活福祉センターの指定管理を6年間行なわせる内容でございます。
議案第24号及び第25号は、町道路線の廃止、認定をお願いするものでございます。
議案第26号は、辺地対策総合整備計画の事業費の見直しにより、計画を変更するものでございます。
議案につきましては、それぞれ上程の都度、詳しく説明申し上げますので、ご審議いただき、議決を賜りたいと存じます。
以上、簡単でございますが、私のあいさつとさせていただきます。