新規就農研修給付金給付要綱

（趣旨）
第１条　この要綱は、新規就農者の確保と育成を促進し、もって農業振興を図るため、新規就農に向けた研修を受ける者に対し、研修期間中における生活費の助成を目的として、予算の範囲内で新規就農研修給付金（以下「給付金」という。）を給付することについて、必要な事項を定めるものとする。
（給付対象者）
第２条　給付金の給付対象者は、町内に住所を有する原則45歳未満の者（常勤（週35時間以上で継続的に労働するものをいう。）の雇用契約を結んでいる者を除く。）で、次のいずれかの研修を１年以上受けるものとする。ただし、当該研修を終了後、速やかに町内で就農し、認定農業者又は認定新規就農者の認定を受け、研修期間を含めて５年以上農業に従事するものとする。
(１)　長野県が実施する農業次世代人材投資事業（準備型）で受ける研修
(２)　全国農業会議所が実施する農業経営継承事業で受ける研修。ただし、研修時間が年間でおおむね1200時間以上であるもの
（給付金額）
第３条　給付金の額は、月４万円とする。
（給付期間）
第４条　給付期間は、第２条各号の研修期間中とし、申請した月から給付する。ただし、２年間を限度とする。
（給付申請書等）
第５条　給付金の給付を受けようとする者は、新規就農研修給付金給付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。ただし、農業人材力強化総合支援事業実施要綱（平成29年８月29日付け農林水産事務次官依命通知）別記１第４の１の農業次世代人材投資資金（準備型）の交付を受けている場合の添付書類は、当該給付金の申請にかかる研修計画の写し及び研修計画の承認通知の写しとする。
(１)　研修の内容（研修期間、研修先、研修の目的、作業内容）がわかる書類
(２)　履歴書（家族の状況が記載されているもの）
(３)　退職証明書等、雇用契約を結んでいないことがわかる書類
（給付決定通知書）
第６条　町長は、申請に基づき、その内容を審査し、適当と認めたときは、新規就農研修給付金給付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（給付請求書）
第７条　給付金の給付を請求しようとするときは、新規就農研修給付金請求書（様式第３号）に研修の実績がわかる書類を添えて町長に提出するものとする。
（研修の休止、中止等）
第８条　給付金の受給者（以下「受給者」という。）は、病気や災害等のやむを得ない事由により研修を休止又は中止しようとするときは、新規就農研修休止（中止）届（様式第４号）を町長に提出しなければならない。この場合において、町長は、必要があると認めるときは、休止又は中止の事由がわかる書類の提出を求めることができる。
２　休止の届出をした受給者が研修を再開する場合は、新規就農研修再開届（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（決定の取消し）
第９条　町長は、受給者が次のいずれかに該当するときは、給付金の給付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(１)　研修が適切に行われていないと町長が判断したとき。
(２)　偽りその他不正な手段により給付金を受給したとき。
(３)　前２号のほか、給付金の給付に関し、給付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき又は町長の指示に従わなかったとき。
（給付金の返還）
第10条　町長は、給付金の給付の決定を取り消した場合において、既に給付金が給付されているときは、期限を定めて、その返還を求めるものとする。
（延滞金）
第11条　受給者は、給付金の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既に納付した額を控除した額）に年14.6パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を町に納付しなければならない。
２　町長は、やむを得ない事情があると認めるときは、延滞金の全部又は一部を免除することができる。
（立入検査等）
第12条　町長は、給付金に関し、必要があると認めるときは、受給者に対して報告を求め、又は町長が指定する職員にその研修場所に立ち入らせ、研修状況を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（補則）
第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附　則
この告示は、公布の日から施行する。

様式第１号（第５条関係）

様式第２号（第６条関係）

様式第３号（第７条関係）

様式第４号（第８条関係）

様式第５号（第８条関係）